八戸市議会 2022-09-14 令和 ４年 ９月 定例会－09月14日-04号
このような住宅確保の課題に対し、国は、高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮が必要な方を支援する住宅セーフティネット制度を2017年に立ち上げました。この制度の３つの柱は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援となっております。
このような住宅確保の課題に対し、国は、高齢者、障がい者、子育て世帯などの住宅の確保に配慮が必要な方を支援する住宅セーフティネット制度を2017年に立ち上げました。この制度の３つの柱は、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、登録住宅の改修や入居者への経済的な支援、住宅確保要配慮者に対する居住支援となっております。
また、住宅セーフティーネット制度の活用促進を図るため、住宅確保要配慮者の入居に係る家賃低廉化補助事業などを実施してまいります。 合葬墓の整備については、令和６年度の供用開始を目指し、計画的に整備を進めてまいります。 公共交通網の整備については、地域の特性に応じた交通手段の組合せにより、公共交通の維持に努めるとともに、引き続き市街地循環バス等を運行します。
２ 住居確保給付金の受給者や低所得のひとり親家庭など、住まいの確保に困難を抱えている人が住んでいる家をそのままセーフティネット住宅として登録し、転居することなく、公営住宅並みの家賃で住み続けることができるよう公募原則の適用を外すとともに、住宅セーフティネット制度における家賃低廉化制度を大幅に拡充すること。
○議長（畑山親弘） 建設部長 ◎建設部長（杉沢健一） 住宅セーフティネット制度の家賃低廉化補助制度を活用する考えについてお答えいたします。 住宅セーフティネット制度は、平成29年10月に施行され、主に高齢者や障害者、子育て世代等の住宅確保要配慮者へ提供可能な空き家を含めた民間賃貸住宅の登録制度であり、耐震化などの改修費の補助や家賃低廉化補助を所有者に対して支援する制度となっております。
また、民間賃貸住宅の活用につきましては、平成19年に国が制定した住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、通称住宅セーフティーネット法で、低額所得者、被災者、高齢者、障がいのある方、子育て世帯等の住宅確保に配慮を要する方々、いわゆる住宅確保要配慮者に住宅を供給するための支援の指針が定められ、平成29年10月には新たな住宅セーフティーネット制度として改正されております。
また、国においては、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者に対する居住支援等を柱とした新たな住宅セーフティネット制度が実施されているところでありますが、公営住宅の役割についても、量的供給から福祉的な役割へとその中心が変化してきているものと認識しております。
本市は、同法第58条の規定に基づき、中核市として新たな住宅セーフティネット制度の物件登録事務を担っておりますが、これまで登録に至った事例はないところでございます。
そのほか単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用して賃貸する国の住宅セーフティネット制度におきましては、単身高齢者向け住宅のバリアフリーの改修費や低所得者向けの住宅改修に対する補助などがあります。
◆伊藤 委員 91番の新たな住宅セーフティネット制度についてと、92番、市営住宅入居状況等について、93番、花小路整備支援事業について、94番、本八戸駅通り地区整備事業費について、以上の４点伺います。 まず初めに、新たな住宅セーフティネット制度について伺います。
改正住宅セーフティネット制度は、平成29年10月に施行され、主に高齢者や子供を養育している者などといった住宅確保要配慮者への提供可能な空き家を含めた民間賃貸住宅の登録制度と、その登録住宅の所有者等に対する改修費の補助や融資、家賃の補助による経済的支援、住宅確保要配慮者への居住支援から成り立っております。
入居される方は、自分でもどうしようもない問題を抱えておりますし、双方の課題に寄り添って住まいとセーフティーネットというのでどう支援していくのか、今お話がありましたけれども、新たな住宅セーフティーネット制度も含めて、双方の相談窓口として体制を整えていただくように、こちらも要望いたします。